☆SCS評価制度は義務？ITが苦手な40代管理職が今から準備すること

※本記事は2026年8月1６日時点の公表情報をもとに作成しています。★3・★4の運用開始は2027年3月頃の予定です。申請方法や費用などは今後更新される可能性があるため、申請前にはIPAの最新情報をご確認ください。

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これからは、価格や納期だけでなく、

「安心して仕事を任せられる会社か」

も取引先を選ぶ判断材料になるかもしれません。

その変化に関係するのが、2027年3月頃から運用開始が予定されている「SCS評価制度」です。

SCS評価制度は、会社のセキュリティ対策を共通の基準で確認し、★3・★4といった段階で見えるようにする制度です。

現時点では、すべての中小企業に取得を義務付ける制度ではありません。

しかし公式資料では、発注元が取引先に必要な★を示し、契約などの場面で対策状況を確認する使い方が想定されています。

つまり、取得しないことが直ちに法律違反になるわけではありません。

一方で、取引先から対策状況を聞かれたときに、何も説明できない状態は、今後の取引判断に影響する可能性があります。

これは、大企業だけの問題ではありません。

経済産業省の調査では、サイバー攻撃の被害を受けた中小企業のうち、約7割で取引先にも影響が及んでいます。

一社の事故が、取引先の業務停止や情報漏えいへ連鎖する時代になったため、発注元も委託先の対策を確認せざるを得なくなっているのです。

もし自社で事故が起きれば、管理職には、

「仕事を止めるのか」

「取引先へいつ報告するのか」

「どこまで費用をかけて復旧するのか」

といった判断が求められます。

その場になって初めて担当者へ聞いても、判断に必要な知識や社内ルールがなければ、対応が遅れるかもしれません。

だから今、管理職がSCS評価制度を知っておく必要があります。

必要なのは、サイバー攻撃を自分で解析する技術ではありません。

何を守るのか。

誰に任せるのか。

どこまで対策できているのか。

そして、取引先へどう説明するのか。

この4つを判断できる知識です。

この記事では、ITやセキュリティが苦手な40代・50代の管理職に向けて、SCS評価制度が必要になった背景、取得は義務なのか、管理職が今から行うことを分かりやすく整理します。

SCS評価制度を管理職が知っておきたい理由

SCS評価制度が作られた背景には、発注元と受注側の双方が抱えている問題があります。ここでは、管理職が制度を「自社にも関係する話」として知っておきたい２つの理由を見ていきます。

自社が攻撃されるだけの問題ではない

サイバー攻撃というと、大企業や有名企業が狙われるイメージがあるかもしれません。

しかし現在は、取引先や委託先を入口にして、別の会社へ被害が広がることが問題になっています。

たとえば、自社のパソコンに保存していた取引先システムの接続情報が盗まれたとします。

その情報を使って発注元のシステムへ侵入されれば、被害は自社だけでは終わりません。

反対に、自社がしっかり対策していても、利用している外部サービスや委託先が攻撃され、仕事が止まることもあります。

経済産業省が公表した調査では、過去3年間にサイバー攻撃の被害を受けた中小企業のうち、約7割が「取引先にも影響が及んだ」と回答しました。

また、約7割の中小企業で、組織的なセキュリティ体制が整っていない実態も示されています。

経済産業省は、このように被害が取引先、その先へと連鎖する状態を「サイバードミノ」と呼んでいます。

一社のセキュリティ事故が、取引先や発注元の業務にも影響する可能性があります。

参考：経済産業省「中小企業の実態判明サイバー攻撃の7割は取引先へも影響」

「対策しています」だけでは説明できなくなっている

管理者としては、担当者から「対策しています」と報告を受ければ安心したくなります。

しかし、その対策が何を指すのかは会社によって違います。

ウイルス対策ソフトを入れているだけなのか。

アカウント管理やバックアップまで確認しているのか。

事故が起きたとき、取引先へ連絡する手順まで決まっているのか。

発注元から見れば、外から判断するのは困難です。

一方、中小企業側も、取引先ごとに違う質問票へ何度も回答する負担がありました。

そこで、企業が確認すべき対策を共通化し、取引先同士で状況を確認しやすくするために作られたのがSCS評価制度です。

SCS評価制度ができるまでの経緯

制度は突然始まるのではありません。

近年：取引先や委託先を経由して被害が広がるサイバー攻撃が問題化
2025年4月：経済産業省が制度検討の中間取りまとめを公表
2025年度：企業が評価基準を使えるか実証事業などで確認
2026年3月27日：経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築方針を公表
2026年度：申請方法、運営ルール、専門家・評価機関などを具体化
2027年3月頃：★3・★4の運用開始予定

制度の目的は、企業を順位付けすることではありません。

どの会社が、どこまで対策できているのかを共通の基準で見えるようにし、サプライチェーン全体の被害を減らすことです。

参考：経済産業省「SCS評価制度」

SCS評価制度は義務なのか

結論からいうと、2026年8月1６日時点では任意制度です。

すべての中小企業が一斉に取得しなければならない、法律上の義務ではありません。

ただし、「任意だから関係ない」と考えるのは早いかもしれません。

公式資料では、会社同士の契約などで、発注元が取引先に必要な★の段階を示し、対策状況を確認する使い方が想定されています。

つまり、次のように整理できます。

法律上の義務：すべての中小企業に一律の取得義務はない
取引上の要請：発注元から取得や同等の対策を求められる可能性がある
経営上の必要性：取得しなくても、情報漏えいや業務停止を防ぐ対策は必要

特に、次の会社は早めに確認しておく必要があります。

大企業や行政機関から仕事を受けている
顧客情報、設計情報、未公開情報を預かっている
取引先のシステムへ接続している
Web制作、システム保守、経理、給与計算などを請け負っている
自社のサービス停止が取引先の業務にも影響する
すでにセキュリティに関する質問票が届いている

今すぐ取得を決める必要はありません。

まずは、自社の取引にどのような影響があるかを管理者が把握することが先です。

★3と★4は何が違うのか

★は、会社の売上や規模を表すものではありません。

どこまでセキュリティ対策ができているかを示す段階です。

★3は「基本的な対策を会社として続けられる状態」

★3では、一般的なサイバー攻撃に備え、基本的な対策を会社として実施している状態が想定されています。

たとえば、次のような内容です。

セキュリティの責任者と担当者が決まっている
守る情報やパソコン、クラウドサービスを把握している
パスワードや利用者の権限を管理している
パソコンやソフトを更新している
ウイルスなどへの対策を行っている
事故が起きたときの連絡方法が決まっている
データをバックアップし、復旧方法を用意している
取引先と重要情報を扱う際のルールがある

★3は、会社が自分たちで対策状況を確認し、その内容を登録されたセキュリティ専門家に見てもらう仕組みです。

専門家が最初から全部作るのではありません。

自社で行った対策を整理し、最後に専門家の確認を受けます。

★4は「事故の発見から復旧まで備えている状態」

★4では、攻撃を防ぐだけでなく、異常を早く見つけ、被害が広がるのを防ぎ、仕事を復旧するところまで含めた対策が求められます。

評価は指定された第三者評価機関が行います。

★4は大企業、★3は中小企業と、会社規模だけで決まるわけではありません。

預かっている情報の重要性や、自社の仕事が止まったときの影響によって、求められる段階が変わります。

また、★4を取得する前に★3を取得する必要はありません。

ITが苦手な管理職は何をすればよいのか

管理職が、パソコンの詳しい設定やサイバー攻撃の解析まで行う必要はありません。

管理職の役割は、現場任せにせず、必要な対策が続く仕組みを作ることです。

管理職は専門作業をするのではなく、役割・優先順位・確認・見直し・事故対応を整えます。

1．責任者と担当者を決める

最初に確認したいのは、「この問題を誰が管理するのか」です。

担当者がいても、判断をすべて担当者へ任せてはいけません。

担当者は状況を確認する。

管理者は優先順位と予算を決める。

経営者は会社としての方針を承認する。

この役割を分けます。

専任担当者がいない場合は、外部のIT会社へ相談する窓口も決めておきましょう。

2．「止まると困る仕事」を先に決める

すべてを一度に完璧にするのは現実的ではありません。

まず、止まると会社や取引先への影響が大きい仕事を確認します。

受発注
顧客対応
給与計算
生産や出荷
Webサイトや予約受付
取引先とのデータ共有

その仕事に必要なパソコン、システム、情報、外部サービスを洗い出します。

何を優先して守るかを決めることは、技術ではなく管理判断です。

3．担当者へ5つの質問をする

次回の会議で、次の質問をしてみてください。

会社で使っているパソコンとクラウドサービスの一覧はありますか
退職者や異動者のアカウントは、誰がいつ止めていますか
重要データはどこへバックアップし、最後に復元を試したのはいつですか
不審なメールや事故が起きたとき、社員は誰へ連絡しますか
取引先から預かった情報は、どこにあり、誰が見られますか

すぐに答えが出なくても問題ありません。

答えられない項目が、これから確認する項目です。

4．月1回、短時間で確認する

セキュリティ対策は、一度ルールを作って終わりではありません。

月に1回でも、次の内容を確認する時間を作ります。

新しく使い始めたクラウドサービス
入社・退職・異動によるアカウント変更
パソコンやソフトの更新状況
バックアップのエラー
不審メールや小さなトラブル
取引先から届いた新しい確認事項

難しい報告書は必要ありません。

実施日、担当者、問題点、次に行うことが分かる記録を残せば、改善につなげられます。

5．事故が起きたときの判断を決める

事故を完全になくすことはできません。

管理職として重要なのは、異常が起きたときに報告が止まらない仕組みを作ることです。

社員が最初に連絡する相手
担当者が不在の場合の連絡先
外部のIT会社や保守会社の連絡先
取引先への連絡を判断する人
業務を止めるか続けるかを判断する人

不審なメールを開いた社員を責める雰囲気があると、報告が遅れます。

「失敗を隠さず、早く報告した人を責めない」ことも、管理者が決める大切なルールです。

日常業務で起きやすい情報漏えいと、管理職が整えたい報告の仕組みは、「情報漏えいを防ぐには？サイバー攻撃だけではない身近なミスと対策」でも詳しく整理しています。

管理職に必要なのは、専門技術ではなく判断するための知識

ITが苦手だと、担当者や外部業者から説明を受けても、判断できないことがあります。

「EDRを入れた方がよい」
＊EDR:EDRとは「Endpoint Detection and Response」の略で、パソコンやスマホなどの端末（エンドポイント）の動きを常に監視し、ウイルスなどの不正な侵入や怪しい動きを素早く見つけて、被害が広がらないように対処するセキュリティの仕組みです。

「多要素認証が必要です」

「バックアップは取っています」

言葉だけを聞いても、何を防ぐための対策なのか分からなければ、必要性や予算を判断できません。

管理職に必要なのは、システムを構築する知識ではありません。

最低限、次のことが分かれば、担当者や業者と会話しやすくなります。

会社にとって守るべき情報は何か
どのような原因で情報漏えいや業務停止が起きるのか
ID・パスワード・権限をなぜ管理するのか
更新、ウイルス対策、バックアップは何が違うのか
事故発生時に誰が何を判断するのか
委託先やクラウドサービスをどう確認するのか

ここを知らないまま製品やサービスを選ぶと、必要以上に高いものを契約したり、反対に必要な対策が抜けたりする可能性があります。

また、事故が起きたときには、

「仕事を止めるべきか」

「取引先へ連絡すべきか」

「追加費用をかけて復旧を依頼するか」

といった判断が管理職へ回ってきます。

その場で初めて用語を調べていては、判断が遅れます。

公式資料は制度を正確に確認するために必要ですが、専門用語が多く、基礎知識がない状態では読み進めにくいものです。本や動画講座は、公式資料と担当者の説明を理解するための「入口」として役立ちます。

生成AIを仕事で使う部署では、部下が会社情報を外部サービスへ入力してよいか判断する知識も必要です。「ChatGPTに会社情報を入れて大丈夫？40代管理職が知るべき生成AIリスク」もあわせて確認してください。

だからこそ、管理職にも基礎的な学び直しが必要になります。

まず本で全体像をつかみたい管理職へ

最初から難しい資格本を読む必要はありません。

セキュリティの言葉に慣れていない人は、まず全体像を一冊で確認する方が進めやすいでしょう。

候補になるのが、IPA編集・実教出版発行の『情報セキュリティ読本七訂版』です。

IPA著作による、１冊で情報セキュリティの概要がわかるベストセラー！
技術的な細部に偏らず、情報セキュリティの基本、ランサムウェア、サポート詐欺、生成AIなどを扱っています。

152ページ
定価は660円

この本を読む目的は、担当者から報告を受けたときに、

「何のための対策なのか」

「会社として何を決める必要があるのか」

を理解できるようにすることです。

仕事でセキュリティ判断を求められ始めた管理職にとって、最初の一冊として取り入れやすい内容です。

Amazonで確認する

楽天ブックスで確認する

Yahooショッピングで確認する

参考：IPAによる書籍紹介

本だけでは続かない管理職にはSMART合格講座

本を買っても、忙しくて最後まで読めなかった経験はないでしょうか。

文章だけではイメージしにくい人や、学ぶ順番が分からない人には、動画講座で体系的に学ぶ方法があります。

候補になるのが、一般財団法人全日本情報学習振興協会の「情報・サイバーセキュリティ管理士 SMART合格講座」です。

この講座は、技術者だけを対象にしたものではありません。公式ページでも、事務・管理・法務・営業などでリーダーシップを取る人や、管理職に受験してほしい試験として案内されています。

学べる内容には、次のようなものがあります。

企業が守るべき情報資産
情報セキュリティに関する法律
リスク分析と管理の考え方
紙、スマートフォン、SNSなどの身近な脅威
人のミスを減らすための対策
バックアップや外部攻撃への備え
ネットワークやデータベースの基礎

これは、SCS評価制度で管理職に必要になる「守る情報を決める」「リスクを確認する」「対策の優先順位を判断する」という仕事にもつながります。

忙しい管理職でも進めやすい仕組み

講義動画はスマートフォンで視聴でき、通勤や休憩時間にも学習できます。

公式ページによると、SMARTビデオ動画は合計約4時間40分です。さらに、問題演習のSMART答練、模擬試験、進捗確認、復習チェック、メモ、音声ダウンロードなどの機能が用意されています。

視聴期間は申込日から3年間あるため、短期間で詰め込むのが苦手な人も、自分のペースで復習できます。

資格取得だけが目的ではない

この講座を受ける目的は、資格名を増やすことだけではありません。

担当者から「バックアップは取っています」と言われたときに、

「どこに保管しているのか」

「最後に復元を試したのはいつか」

まで確認できるようになることです。

外部業者から新しい対策を提案されたときに、何のリスクを減らすものなのかを考え、必要性を判断することです。

部下に「気をつけて」と伝えるだけでなく、具体的な確認方法を説明できるようになることです。

こうした判断力が、管理職にとって講座を学ぶ実務上の価値です。

2026年8月15日時点の公式案内では、SMART合格講座の受講料は17,600円（税込）で、公認テキストが付属します。講座と認定試験の同時申込みは25,300円（税込）です。

情報・サイバーセキュリティ管理士 SMART合格講座の内容を確認する

※講座内容、受講料、受験料などは変更される場合があります。申込み前に公式ページで最新情報をご確認ください。

資格まで必要なのか

すべての管理職が資格を取る必要はありません。

SCSの★取得と、「情報・サイバーセキュリティ管理士」の資格取得も別のものです。

ただし、次のような人は資格学習を検討する価値があります。

社内のセキュリティ担当を兼任する
取引先の質問票へ回答する立場になる
情報管理のルール作りを任される
今後、管理職としてITやDXの判断を増やしたい
転職や社内評価につながる形で知識を残したい

資格学習の良さは、知識を順番に学べることです。

独学で気になる用語だけを調べると、知識がバラバラになりやすくなります。

一方、試験範囲に沿って学ぶと、リスク管理、法律、ネットワーク、事故対応などを体系的に整理できます。

まず入門書で全体像を確認し、社内の判断やルール作りまで担うならSMART合格講座で体系的に学ぶ、という順番でも十分です。

個人情報を扱う部署の管理者は、「個人情報保護士は40代管理職に役立つ？」も、学ぶ範囲を考える参考になります。

管理職が今週中に行うこと

最初から制度資料をすべて読む必要はありません。

まず、30分だけ時間を取り、担当者と次の3点を確認してください。

取引先から預かっている重要情報は何か
その情報が漏れたり、システムが止まったりしたら誰に影響するか
事故が起きたとき、最初に誰へ連絡するか

この3つが答えられなければ、そこが自社の準備の出発点です。

その後、IPAが無料で公開する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を担当者と一緒に実施します。

管理職が一人で答える必要はありません。

大切なのは、分からないことを担当者へ確認し、会社として決めることです。

まとめ｜管理職は専門家ではなく「判断できる人」になる

SCS評価制度は、2026年8月1６日時点では任意制度です。

ただし今後、発注元が取引条件や委託先選定で★3・★4を確認する可能性があります。

取得するかどうかを決める前に、管理職が確認したいのは次の5つです。

誰がセキュリティを管理するのか
止まると困る仕事と、守る情報は何か
アカウント、更新、バックアップは管理されているか
事故時の連絡と判断方法が決まっているか
取引先へ対策状況を説明できるか

管理職がプログラムやネットワークを詳しく理解する必要はありません。

しかし、担当者や業者へ任せるためにも、説明を理解し、必要性と優先順位を判断する基礎知識は必要です。

まず本で全体像をつかむ。

文章だけで難しければ、スマートフォンでも視聴できる講座で体系的に学ぶ。

担当を兼任するなら、資格学習で体系的に整理する。

この順番なら、ITが苦手な管理職でも無理なく始められます。

「分からないから任せる」から、

「内容を理解したうえで任せる」へ。

それが、SCS評価制度への最初の準備になります。

参考資料

記事設定

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